現在、不動産業、製造・輸入・販売業、金融業、運送・倉庫業、建設業、ホテル業、薬局、病院及び介護業等を営む上場企業から中小企業、農業協同組合、医療法人、社会福祉法人等の法律顧問を務めさせていただいております。

契約書の作成及びリーガルチェック、ハラスメントを含む人事・労務に関する法律相談、コンプライアンス・危機管理に関する法律相談、個人情報保護に関する法律相談をはじめ日々の業務を通じて生ずるあらゆる問題に関する法律相談等を担当し、時に訴訟代理人として訴訟を担当しております。

当事務所は、個人の皆様に対しても、相続・遺産分割・遺言、売買や借地・借家、建築紛争等の不動産に関する問題、夫婦・親子関係に関する問題、その他日常生活上の問題等について、幅広くリーガルサービスを提供しております。

また、近時は、損害保険契約付帯の弁護士費用特約を利用した損害賠償請求事案の受任が多くなっております。

当事務所では、損害賠償事案を多数受任しております。

損害賠償事案といえば交通事故を連想される方も多いかと思いますが、当事務所では、交通事故事案のみならず、

• PL（製造物責任法）事案
• 施設等に関する土地工作物責任事案
• 失火（失火責任法関連）事案
• 漏水事案
• 建築紛争事案
• スポーツ事故
• 生徒間や保護者と教職員・学校間におけるトラブル
• 顧客クレーム事案
• 不当解雇等労務に関連する損害賠償事案
• 医療過誤事案
• 看護過誤事案
• 介護過誤事案
• Ｄ＆Ｏ（会社役員賠償責任保険）事案
• 弁護士・司法書士・税理士・行政書士・建築士等の専門家過誤事案
• 弁理士過誤（知的財産関連）事案
• その他日々の企業活動及び日常生活において発生する損害賠償事案 など

といったあらゆる損害賠償事案を担当しております。

受任事案におきましては、お客様のご意向を尊重しつつ、損害賠償法の趣旨である被害者の救済・損害の公平な分担を実現するため、お客様に損害賠償責任が認められると判断した事案におきましては、損害論並びに相当因果関係及び過失相殺の有無を検討し、早期かつ適正な賠償に努めております。

その一方、お客様に損害賠償責任が認められない可能性が高いと判断した事案におきましては、事故の相手方にご理解を求めつつ、それでも理解いただけない場合には訴訟において裁判所の判断を仰ぐなどして適正な解決に努めております。

そのほか、近時は、損害保険契約付帯の弁護士費用特約を利用した損害賠償請求事案（被害者側）の受任も多くなっております。

また、当事務所では東京海上日動火災保険株式会社の顧問をしておりますことから、保険金請求事案等についても多数受任しております。

特に、保険契約は保険金の支払いが偶然な事故の発生の有無にかかる射倖契約性を有していることから、これを悪用して保険事故を偽装したり（盗難偽装が代表例）、保険事故を故意に招致したり（火災や車両事故などが代表例）するといった不正請求（モラルリスク）事案が後を絶たず、その手法も巧妙化しております。

しかしながら、保険金の不正請求（モラルリスク）は社会正義に反するものであり、保険制度の根幹や信頼を揺るがしかねません。

また、このような不正請求（モラルリスク）を許容すれば、保険料の高騰を招きかねず、ひいては善良な保険契約者の方々の利益を損なう恐れがありますので、徹底的に排除する必要があります。

当事務所におきましては、長年に渡って、火災保険や車両保険を筆頭にあらゆる種目における保険金不正請求事案を受任し、大きな成果を上げております。

当事務所におきましては、そのほかにも刑事告訴事案、刑事弁護事案、債権回収、破産申立、民事再生申立、破産管財人や任意成年後見人などに就任するなどその他の業務につきましても幅広く受任し対応しております。